2017/05/25

「残レコ」( iPhone用)をリリースしました

サービス残業している方向け!自動で残業時間を証拠として記録し、
未払い残業代の取得を可能にする、弁護士設計のスマホアプリ
「残業証拠レコーダー」
日本初iPhone版&Android版が揃って無料配布開始!

2017年5月25日
株式会社日本リーガルネットワーク

リーガルテック(法律×IT)事業を行う株式会社日本リーガルネットワーク(代表取締役:南谷 泰史。以下「日本リーガルネットワーク」)は、2017年5月25日、未払い残業代の取得をサポートするスマートフォンアプリ「残業証拠レコーダー」(以下、『残レコ』)iOS用の無料配布を開始しました。また、同月23日から、『残レコ』Android用のアップグレード版の無料配布も開始しています。

昨今、日本の労働環境に関心が集まっていますが、現在も、サービス残業を余儀なくされながら、「まだ会社で働くつもりだから、未払い残業代は請求できない」と考え、未払いの残業代を諦めている方が多くいます。
しかし、このような方の多くは残業代について誤解しています。例えば、「退職後でも、過去の未払い残業代を払ってもらえる」ことや「過去2年分の残業代を請求できるため、金額も高額になることが多い(例:月60時間のサービス残業をしている場合、年収と同額程度)」ことは、あまり知られていません。

サービス残業をしている方は、労働時間の証拠を残しておくことで、将来、会社を退職する際に、未払いの残業代を支払ってもらうことができます。
しかし、サービス残業が横行する会社では、タイムカードがなかったり、虚偽の労働時間を打刻/申告させられていたりするなど、労働時間の証拠がない場合が多いのです。
日本リーガルネットワークは、そのような方のために、自動で簡単に労働時間の証拠を残すことできるスマホアプリ「残業証拠レコーダー」(『残レコ』)を開発しました。

『残レコ』は、未払い残業代の取得をサポートする様々な機能を備えています。
① 自動で簡単に証拠確保
・スマホのGPSにより勤務地にいる時間を計測・記録し、労働時間の証拠を自動で確保できます。弁護士が、証明力の高い証拠になるように『残レコ』を設計しており、『残レコ』の記録は実際の示談交渉や裁判で強い証拠となることが見込めます。
・残業代は過去2年分を請求できますが、『残レコ』を使い始めてからの期間が2年未満でも、当該期間の証拠となるのはもちろん、『残レコ』の記録が半年程度あれば、その記録に基づき過去2年分の残業代を請求できる場合が多いでしょう。
② ユーザーの労働時間から残業代を自動で推計
③ 残業代請求を頼める弁護士に『残レコ』から連絡が可能
(『残レコ』の機能・使い方や残業代に関するQ&Aを『残レコ』ウェブサイト(http://zanreko.com/)で解説しています。)

先行配信した『残レコ』Android用では、既に残業代請求を行う方が出始めています!『残レコ』は、サービス残業をしている方、必携の無料アプリです!
また、4月から働き始めた新社会人の方々にも、勤務先でサービス残業が行われている場合に備えて、『残レコ』をご利用頂きたいと思っています。

『残レコ』により、退職後や在職中の未払い残業代の請求が容易になることで、多くの方が未払いの残業代を公正に取得できるようになります。日本リーガルネットワークは、このような社会環境の整備を通じて、「サービス残業をさせない経営」に舵をきるホワイト企業を増やしていくことを目指しています。

なお、本リリースの末尾に、『残レコ』の機能の詳細や、事前に残業代が貰えるかがわかる「残業代簡易チェック」機能、著名人からの応援コメント、残業代に関するよくある誤解の解説を掲載しています。

【アプリ概要】
アプリ名  :残業証拠レコーダー (『残レコ』)
利用料金  : 無料
対応端末  : iOS 8.0以降、Android 4.4以降
提供開始日 :2017年5月25日(同日よりiOS用、及びAndroid用アップグレード版を提供開始)
App Store、Google Playにて提供しております。

 


『残レコ』機能詳細

① 自動で簡単に証拠確保
・スマホのGPSにより勤務地にいる時間を計測・記録し、労働時間の証拠を自動で確保できます。弁護士が、証明力の高い証拠になるように『残レコ』を設計しており、『残レコ』の記録は実際の示談交渉や裁判で強い証拠となることが見込めます。
・残業代は過去2年分を請求できますが、『残レコ』を使い始めてからの期間が2年未満でも、当該期間の証拠となるのはもちろん、『残レコ』の記録が半年程度あれば、その記録に基づき過去2年分の残業代を請求できる場合が多いでしょう。
・しかも、この労働時間記録は、GPS機能を用いて自動で行われるので、毎日、労働時間を入力する必要はありません。
・また、勤務地の外で働く場合も、証拠となるように設計された『残レコ』の「労働時間メモ」や一定時間ごとに記録される位置情報によりで証拠を確保することができます。

② ユーザーの労働時間から残業代を自動で推計
・弁護士が労基法、通達等を踏まえて設計したシステムにより、①で記録した労働時間から残業代を推計して表示します。
・シフト制・変形労働時間制・フレックスタイム制などのほぼ全ての勤務体系にも対応しています。また、変形労働時間制やフレックスタイム制は、社内規定や運用の不備で無効となる場合が少なくないため、社内規程が有効な場合と無効な場合の2種類の推計額を表示します。

③残業代請求を頼める弁護士に『残レコ』から連絡が可能
・残業代請求を検討している方は、『残レコ』から残業代請求を頼める弁護士に簡単に連絡ができます。ほとんどの都道府県について、対応する弁護士を掲載しています(本日現在、45都道府県)。

(①の証拠確保システム、②の残業代推計システムについて、特許を出願しています。)

法的に残業代がもらえるかがわかる「残業代簡易チェック」

サービス残業をしている方のなかには、法的には残業代をもらう権利があるのに、会社からは「みなし残業制だから残業代は出ない」など、「△△だから残業代は出ない」と嘘を言われている方が多く存在します。

そこで、日本リーガルネットワークでは、『残レコ』を始める前の方に向けて、簡単な質問に答えるだけで、法的に残業代が出るのか&残業代の大まかな額がわかる「残業代簡易チェック」を提供しています。
「残業代簡易チェック」は、『残レコ』ウェブサイト(http://zanreko.com/)やアプリ『残レコ』の開始時に利用可能です。(アプリ『残レコ』では、「厳密推計モード」に限ります。)
『残レコ』は使いやすさが大幅グレードアップ

⑴バッテリー使用量が大幅低下
新しい『残レコ』(Android用)は、先行配信版と比較して、バッテリー使用量が最大70%程度減少しました(当社調査)。
ユーザーの方には、バッテリー消費を気にせず、将来の退職の可能性に備えて、保険のように『残レコ』をご利用頂きたいと考えています。

⑵初期設定が簡単なベーシックモードも選べるように
新しい『残レコ』では、より気軽に始めてもらえるよう、初期設定時にわずか3問の質問に答えるだけで証拠の自動確保&残業代推計ができる「ベーシックモード」も使えるようになりました。
なお、『残レコ』は、「ベーシックモード」と、「厳密推計モード」(各ユーザーの勤務体系(労働時間制等)に合わせた、残業代のより正確な推計が可能なバージョン)のいずれも、無料でDL・利用が可能です。

『残レコ』に各界から多数の支援・応援コメント

「残レコ」は、東京都より、政策課題の解決等を目指すベンチャー企業を対象とする育成プログラムの対象事業にご選定いただき、各種のご支援を頂戴しました。

また、『残レコ』の理念に対して、各界から多数の応援コメントを頂戴しています。
①元厚生労働大臣 川崎次郎先生
「『残レコ』のような客観的に時間管理を行う取組みを通じて、すべての会社が適切に労働時間の管理を行う社会へと変革していくことを期待しています。」
②新潟県知事・弁護士 米山隆一先生
「『残レコ』を使用することで、従業員の方は、示談交渉や裁判でも使える客観性の高い証拠を残すことができます。そして、このような証拠に基づき、サービス残業代が支払われることで国民の所得が向上し、内需の拡大が期待できます。サービス残業問題の解消は日本の経済にとっても非常に重要なことだと思います。」
③弁護士 佐々木亮先生(ブラック企業被害対策弁護団代表・ブラック企業大賞企画委員)
「『残レコ』のGPS記録は、客観的な証拠となり得るもので、価値は高いと思います。さらに他の資料などで補強すれば残業代請求において非常に強い武器になります。このような証拠に基づき残業代が適切に支払われることで、働く方が正当な報酬を得ることができ、さらに、過剰な長時間労働を抑制することが期待できます。」
④一般財団法人日本次世代企業普及機構 事務局長 江本亮様(同法人は、「ホワイト企業認定」を行っている一般財団法人です)
「『残レコ』の普及を通じてサービス残業が抑制され、ブラック企業が減っていくことを期待しております。そして、ブラック企業で働いていた方々がホワイト企業に転職されることも心から応援しております。」

残業代に関するよくある誤解

未払い残業代は、実は意外に簡単に払ってもらえることが多いにもかかわらず、多くの方が誤解をしています。
例えば、多くの方が以下のような誤解をしています。
<誤解①>締日の後は残業代は請求できないという誤解
⇒実際は、締日の後でも、退職後でも、残業代は請求できます。
<誤解②>給料に定額の残業代(みなし残業代、固定残業代)が含まれていると、いくら残業しても残業代はもらえないという誤解
⇒実際は、一定時間以上残業すれば残業代はもらえます。また、そもそも、そのような制度は法的に必要な要件を満たしておらず無効な場合も多いです。
<誤解③>裁量労働制だから、残業代は払ってもらえないという誤解
⇒法的には、裁量労働制はごく限られた方にしか適用できません。
<誤解④>年俸制だから残業代は払ってもらえないという誤解
⇒年俸制でも残業代は請求できます。
<誤解⑤>弁護士に未払い残業代について頼むと、すぐに裁判になってニュースになってしまうという誤解
⇒ほとんどのケースでは示談交渉などで周りに知られずに残業代を払ってもらえます。証拠さえあれば、残業代請求は、多くの方が考えているより簡単です。

『残レコ』ウェブサイトで残業代に関して解説中

『残レコ』ウェブサイト(http://zanreko.com/)では、『残レコ』の機能や使い方の解説、「残業代簡易チェック」のほか、残業代に関する情報を集めた「残業代Q&A」を掲載しています。
「残業代Q&A」は、日本リーガルネットワーク内の弁護士ができるだけ法律用語を使わずに残業代について解説したQ&Aで、これを見るだけで残業代に関して知りたいことのほとんどがわかることを目的に作られています。
今後は、残業代やサービス残業に関する記事・分析も掲載予定です。

『残レコ』で実現したい社会

より多くの人が、退職後や在籍中に未払い残業代を請求するようになると、企業にとって「社員にサービス残業をさせること」によるデメリットがメリットを上回るようになると考えられます。
日本リーガルネットワークは、『残レコ』を通じて未払い残業代を請求する人を増やすことにより、企業と従業員の双方がメリットを享受できる「サービス残業をさせない経営」に舵をきるホワイト企業を増やしていきたいと考えています。

日本リーガルネットワークは、社会からサービス残業がなくなると、下記のようなメリットがあると考えています。
① 残業代をもらえるようになり、従業員の方が正当な報酬を得られます。これは、家計所得の向上・内需拡大にもつながります。
② 過剰労働が抑制されます。これは、生産性向上へのインセンティブやワークシェアリングによる雇用増加につながります。
③ 悲劇的な過労死・過労自殺が抑制されます。
④ ワークライフバランスが良くなります。これにより、家族・恋人・友人と過ごす時間が増え、仕事と育児の両立も可能になります。OECDの報告書でも指摘されているように、サービス残業の抑制は、導入が議論されている残業時間の上限規制を実効化し、女性の雇用機会の拡大と出生率の向上につながるものと考えています。

さらに、サービス残業がなくなれば、企業にとっても次のようなメリットがあると考えています。
⑴ ブラック企業が労働コストを0にして不当なアドバンテージを得ることがなくなり、ホワイト企業同士の公正な競争が実現されます。
⑵ ブラック企業同士の従業員を犠牲にした過剰な競争(誰もが損する状態)が解消され、健全な市場競争が実現されます。