【半世紀労働者側専門で労働事件を闘ってきた実績　業代請求を含めた労働事件に多く取り組んでいます】

川崎において労働者の立場で半世紀に渡り一貫して労働事件を闘ってきた川崎合同法律事務所に所属しており、これまで多数扱った、残業代請求についての労働審判事件、訴訟事件、労働組合事件の実績から経験とノウハウを生かし、依頼者の皆様にとって最善の解決を目指します。

 

【残業代請求は早い段階での弁護士へのご相談をお勧めします】

未払い残業代の問題の解決には、いくつかの方法があります。
相手側に正当な理由が見当たらないのであれば、最も簡単な方法は、会社との交渉です。しかし、個人と企業の話し合いは平行線になることが多いため、早い段階で弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
一方、交渉だけでは難しい場合は、労働審判を利用すると比較的スムーズです。通常は2回ほどの出席で終わりますので、早い解決が望めます。その他、裁判を含めて多様なアプローチがありますので、最初の窓口として弁護士のアドバイスを活用してみてください。

 

【実際の解決事例①】

（相談内容）

入社以来30年以上、残業代が支払われてきませんでした。また、身に覚えのないミス等を理由に、一方的に減給され、ついに給与が半減してしまいました。そこで、会社に､残業代と減額された分の給与を請求したところ、会社は、「ミスによる減給処分」ではなく、「合意のうえで減給をした」はずだと言ってきました。

（法律相談での見通し）

お話を伺ったところ、会社は，労働時間を把握していませんでしたが，日報で残業時間の立証がある程度できそうでした。また､賃金減額合意については、一部について、署名がありましたが、解雇するなどと脅されて署名したのであり、不利益の程度も大きく、賃金減額合意が成立していないと認められる可能性が十分ありました。

（正式依頼の結果）

労働審判手続を利用し､未払残業代と未払賃金を合わせて､680万円の支払いを得られました。
形式上、賃金減額の合意にサインをしても､不利益が大きかったり､脅されたり､十分な説明がなされなければ，賃金減額の合意が成立していなかったとして､差額分の賃金が請求できる場合があります。さらに､黙示の賃金減額の合意は容易に認められないとされています。また，労働時間についても，タイムカードやICがなくとも､日報、手帳、メール、LINE、レシート、IC定期券、会社のPCのログオン、ログオフ等によって，立証することができる場合もあります。ご一緒に解決方法を考えましょう。

 

【実際の解決事例②】

（相談内容）

現在、ビルの警備会社に勤めています。通常のパトロールのほか、緊急出動に備え、会社の控室で待機していることも多いのですが、これは労働時間になるのでしょうか。会社からは比較的高い賃金が支払われていますが、待機時間を含めると割に合いません。

（法律相談での見通し）

お話を詳しく伺ったところ、警備システムが異常を感知したときは、15分以内に緊急出動する必要があるとのこと。この状態は、待機時間・休憩時間であったとしても、使用者の指揮命令下に置かれていると考えるのが妥当です。したがって、労働時間とみなすべきでしょう。

（正式依頼の結果）

労働審判を申し立て、待機時間についても労働時間として認めさせ、未払い残業代として約600万円の支払いを得ることができました。
深夜手当やみなし残業代などの名目で残業に対する対価が支払われていたとしても、労働時間として計算した額より低ければ、差額について支払いを求められます。実際の残業代の計算は当事務所で行いますので、まずはご相談ください。