残業代・解雇弁護士サーチ

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残業代請求を弁護士に依頼する
3つのメリット

「弁護士は法律の専門家なので、残業代を正しく計算し、的確に法的主張や証拠の提示ができます。
また、弁護士をつけることで、会社は「断ったら訴訟になるかも」と考えるため、 会社に舐められることがなくなります。
(実際に訴訟になることはほとんどありません)

MERIT01

獲得金額が高くなる

残業代を正しく計算し、的確に法的主張や証拠の提示ができるので、獲得金額が高くなることが多いです。

MERIT02

短期間で払ってもらえる

会社に放置される可能性が低くなります。また放置されても、弁護士であれば次の手を打ってくれます。

MERIT03

交渉や文書作成はお任せ

あなたが、会社と交渉したり書面を作ったりする必要がなくなります。

残業代についての
4つの重要ポイント

POINT01

未払い残業代は退職後も払ってもらえます

未払い残業代は、給料日後も、退職や転職の後でも払ってもらえます。
「在職中に残業代を請求したら働き辛くならないか」や「残業代を請求したことで転職に不利にならないか」が心配な方は、会社を退職・転職した後に残業代を請求すればいいんです!
※通常、会社が未払い残業代の請求があった事実を他社(転職先)に話すことはありません。
詳しくは こちら >

ただ、残業代は、2年経つと請求できなくなるため、退職後早めのご請求をおすすめします。

POINT02

残業代請求は、実は簡単で、短期間で終わります

弁護士に依頼すると何年も訴訟(裁判)をするイメージがあるかもしれません。
しかし、実際は、弁護士に依頼すれば、手間なく数か月程度で残業代を払ってもらえることがほとんどです。
ほとんどの残業代請求は、会社との交渉や労働審判で終わるため、数カ月程度で残業代を払ってもらえるのです。
詳しくは こちら >

また、交渉や書面作成は弁護士がやってくれるので、あなたは手元の資料を弁護士に渡して、弁護士と何回か打合わせをすればOKです。
(労働審判等を行う場合は、1~3回程度、裁判所に行く必要があります)

POINT03

未払い残業代は実は高額。年収を超えることも!?

専門家が正しく計算すると、未払い残業代は思っているより高額となることが多いです。
平日1-2時間以上のサービス残業をしているなら100万円を超えるのは一般的ですし、平日4時間程度のサービス残業をしている場合は、残業代の額は年収を上回るでしょう。
弁護士に相談して、残業代の額を実際に計算してもらいましょう。

POINT04

残業代請求は周りにばれません

未払い残業代を請求するとニュースになって周りにしられてしまうと誤解している方もいますが、ほとんどの場合、残業代請求は公表されない上、「お互いに残業代請求をしたことを他人に言ってはいけない」という契約を会社と結ぶ場合が多いので、周りに知られる可能性は低いです。
詳しくは こちら >

弁護士費用の目安
・報酬システム

法律相談の料金は30分5000円以下が一般的で、「残業代・解雇弁護士サーチ」に掲載されている弁護士には、1回目の法律相談は無料にしている先生もいます。
まずは、法律相談をしてみましょう。
弁護士に依頼した場合、初期費用(着手金)は請求する残業代の8%以下が一般的で、成功報酬(報酬金)は支払われた残業代の16%以下が一般的です。
また、弁護士によっては、成功報酬を高めにもらう代わりに初期費用(着手金)を安くしたり、初期費用無しの完全成功報酬にしたりして、依頼者の方が頼みやすくしている先生もいます。
具体的な金額は弁護士によって異なるので、各弁護士の詳細ページを見るか、電話や法律相談の際に弁護士に確認しましょう。
詳しくは こちら >

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談はできるだけ早くすることをおすすめします。
早めに弁護士を相談することで、証拠を準備できたり、退職直後に残業代を請求して時効で残業代が減ることを防げたりするからです。
もっとも、サービス残業をしていた会社を退職して2年以内なら遅いということはありませんので、思い立ったときに相談しましょう。

弁護士への依頼の流れ

弁護士に残業代請求を依頼する場合の一般的な流れは以下のとおりです。

1 . 電話・メールで相談日時を予約

2 . 法律事務所で弁護士に法律相談 持って行く資料は、手元にあるものだけでOK

3 . 依頼する場合は、委任状等に署名・捺印して依頼

4 . 弁護士が会社と交渉を開始 弁護士から追加の聞き取り等があることもあります。

5 . 交渉中は電話・メール等で弁護士とやりとり 「請求額の80%を会社から払ってもらって和解してはどうか」等の話があります。
多くの残業代請求は、1~3か月程度の交渉で終わります。

6 . 交渉がまとまらなかった場合、弁護士が労働審判等を申立て 交渉がまとまらなかった場合でも、8割程度は、労働審判という手続きで、2ヶ月半程度で解決します。

詳しくは こちら >

弁護士と労働基準監督署(労基署)のどちらに相談するべきか

残業代請求のご相談は、実行力を考えると弁護士へご相談されるのが最善です。
また、弁護士に相談した方が、回収できる残業代が多くなる可能性もあります。
そもそも、労働基準監督署(労基署)は、労働基準法に違反している会社を取り締まり、その是正のための行政指導を行うことを目的とした機関です。
個人的な労働問題の解決を目的とした機関ではありませんので、労働者個人の未払い残業代の回収のため、積極的に動いてくれることは少ないです。
もし動いてくれたとしても、労働基準監督署(労基署)の是正勧告はあくまでも行政指導ですので、会社側が任意で支払わない限り、それ以上の対応を労働基準監督署(労基署)に期待することは難しいでしょう。
一方、弁護士は、依頼者個人の労働問題の解決を目的として動いてくれますので、未払い残業代の回収の実行力で考えると、弁護士へご相談されるのが最善です。

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