2018/11/29

退職代行とは?退職代行業者の問題とは?

執筆者 編集部

最近何かと話題にのぼる退職代行。
過酷な労働環境で「会社を辞めたい」と考える方は多いのではないのでしょうか。

しかし、他方で、退職代行業者は違法だという話を聞いた方もいると思います。
違法な退職代行にはどういう問題があるのか。また、こうした業者に、退職の通知などをまかせると、どういう危険があるのか。こうした退職代行サービスの疑問にお答えいたします。

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1. 退職代行ってなに?

そもそも退職代行ってどんなサービスなのでしょうか。

退職代行とは、退職したいのに辞めさせてくれない、または、「辞めたい」と言いづらい職場環境にいる場合に、退職希望者に代わって退職の意思を伝えて退職を実現するというものです。

退職代行を利用する場面としてはいくつか考えられますが、以下に挙げるようなモラルの低い上司やコンプライアンスの意識の欠如した会社の行動があります。

 ●過酷な労働環境なのに退職をほのめかしたら強引な引き止めにあった
 ●退職届を上司に提出したが、上司が受け取らない
 ●退職したいと言ったら、上司から「退職するなら損害賠償を払え」と言われた
 ●辞めたいと相談したら嫌がらせを受けるようになった
 ●上司に過酷な待遇の改善を訴えたら逆に罵声を浴びられた

また、こうした会社では、未払いの残業代があったり、より悪質な場合には賃金の未払いすら生じていたりします。

こうした会社をスムーズに辞めることは、簡単ではなく、退職させてくれない場合があります。また、人によっては、面と向かって退職の意思を伝えることが難しい場合があります。こうした人には退職代行を利用するメリットがあるといえるでしょう

1-1. 退職代行ってどんなサービス?

それでは退職代行は具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか。

ブラック企業などの労働上の問題のある会社では、退職したいのに辞めさせてくれず、退職届を受け取らず破り捨てたりするなどの事例がみられます。また、場合によっては退職を妨害するといった暴挙に出るといったこともあります。

退職代行サービスは、労働上の問題がある会社に対し、退職したい人に代わって、退職の意思を伝えるサービスです。

まず、依頼者の退職を実現するために、会社に対して電話等で退職の意思を伝えてくれます。また、退職にあたり、有給の消化、保険証や貸与物の返却方法の指定などを依頼者の代わりに行います。

この点、弁護士による退職代行サービスであれば、退職できることについて法的主張を行うことができます。弁護士以外の退職代行業者であれば、退職できることについて法的主張はできず、依頼者にとって不利となる場合も考えられます。

弁護士による退職代行であれば、引き止めなどがあった場合に、退職希望者に代わって会社側に退職意思が堅いことや、どういった経緯で退職を決意したかなどの説明を行います。

なお、スピード退職.comでは、退職代行サービスを提供している弁護士の情報を案内しています。こちらのサービスを利用すれば、法令に精通した弁護士が担当するため、ワンストップで退職代行を頼むことができます。

1-2. 退職代行の料金相場

退職代行を利用して会社を辞めるとして、どの程度の料金がかかるのでしょうか。業者によって料金は違うので、はっきりとは言えませんが、だいたい5~10万円前後から最高で15万円程度(弁護士成功報酬含む)という範囲のようです。

また、退職代行の料金は正社員の場合とパート・アルバイトの場合とでは異なるようです。
具体的には、会社員の場合は、全体的に正社員よりも料金設定を1万円ほど高くしている場合が多いようです。
正社員の場合、パート・アルバイトより、会社とやり取りするべき事が多く、複雑な場合が多いという事情を反映してのことでしょう。

1-3. 退職代行の評判

退職代行の評判はどうなのでしょうか。

インターネット上の情報なので誤った情報である可能性もありますが、インターネット上では評判はそれほど悪くなさそうです。ただし、印象の良し悪しだけで、退職代行業者を判断することは危険です。

例えば、弁護士以外の退職代行業者は、違法である可能性が高いことにも注意した方がいいでしょう。(この点については、 3で詳しく説明しています)
このような弁護士以外の退職代行業者に、退職代行を依頼することはリスクが高いため、できるだけ利用しない方が良さそうです

 

2. 退職代行は失敗することはあるの?

すぐに辞めたいから、退職代行を利用するのに、失敗なんてしたら嫌ですよね。

退職代行での失敗としては、退職ができなかったり、離職票などの書類の郵送がされなかったり、あるいは、会社から損害賠償の請求などがされる場合があります。

では、退職代行で失敗しないためには、具体的にはどうすれば良いのでしょうか。

2-1. 失敗すると退職できない?

ウェブサイト上の情報を見る限りでは、退職代行サービスを利用して退職できないという事例はあまりないようです。
しかし、退職の通知が不適切だと、証拠が残っていないので、後でトラブルとなる可能性があります。
その点、弁護士による退職代行であれば、法令にもとづいた適切な通知を行うので、証拠が残り、あとからトラブルになることを防ぐことができます。

他方、弁護士以外の退職代行業者では、専門的な法律知識に欠けるので、このような適切な通知を行えず、後からトラブルとなる可能性があります。

加えて、仮に退職できても、後記2-2以降で説明するように、損害賠償の請求、嫌がらせ、または退職関係書類を送らない、などの問題が起きる可能性もあります。こうした問題は特に、すぐに退職しようとする場合で起きやすくなります。

このように、弁護士による退職代行は後から問題が起きないという点でも、利用するメリットがあると言えます。

2-2. 退職後に会社から損害賠償請求を受ける?

退職代行で失敗するケースの1つ目は、退職後に会社から損害賠償請求を受けることです。退職代行サービスを利用したのに、会社から損害賠償を請求されたら、やり切れないですよね。

退職代行で失敗して損害賠償の請求を受ける原因の多くは、退職の意思の通知の方法が法令にもとづいていない場合などにあります。退職代行サービスを提供する多くの弁護士以外の業者のサイトでは、「即日退職できる」とか「損害賠償請求されない」などと記載しています。しかし、こうした見解は正しくなく、誤解を与えるものです。

会社で働く際には、会社との間で雇用契約が結ばれています。そのため、法令にもとづいた適切な退職通知を行なわずに仕事を辞めると、雇用契約を解約出来ないため、債務不履行として損害賠償責任を負う可能性があります。(債務不履行とは、約束をまもる義務があるのに、その義務を果たさないことを言います。突然辞めた場合には、働く義務を破ったことで、債務不履行となります。)

もっとも、実際に、退職代行を利用して会社から損害賠償を請求されるケースは多くはないと思われます。突然辞めたことによって会社に生じた損害は、比較的少額であることが多いからです。

しかし、リスクがないわけではありません。

例えば、従業員がシステム開発等を行っていた場合に、引継ぎ等をまったく行わず、突然の退職をした結果、納期に間に合わないようなケースです。こうした場合には、会社は、クライアント企業からの信用を失いますので、会社から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

実際に、突然退職した事例で、会社からの損害賠償請求が認められたケースがあります(ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決)。

このように、突然の退職にはリスクがあります。
そのため、労働法の専門知識をもった弁護士に退職代行を依頼して、法令にもとづいた適切な退職代行を利用した方が良いでしょう。

スピード退職.comであれば、退職代行サービスを提供している弁護士が情報を案内しているため、退職代行で失敗するリスクがなく、安心です。

2-3. 退職時の嫌がらせ

退職代行で失敗するケースの2つ目は、辞めた後に嫌がらせなどを受けることです。
会社からの嫌がらせの種類はさまざまあります。

 ●一方的に退職日を会社の設定する日にされる
 ●人格を否定するような暴言を言われる
 ●退職を撤回するようにしつこく迫られる
 ●退職後に中傷に当たることを言いふらされる
 ●退職後に必要な手続きをするために電話をしても居留守を使われる

などです。

退職を希望する場合、上記のような嫌がらせは避けたいものです。

このような退職希望者の要望を、弁護士以外の退職代行業者が十分にかなえられるかは、はなはだ疑問です。これらの業者は弁護士ではないため、自ら会社と交渉することはできず、仮に上記にあげたような嫌がらせがあったとしても、何ら対抗手段を講じることができないためです。

しかし、弁護士が行う退職代行であれば、退職希望者の正式な代理人となることができるため、専門知識に裏打ちされた交渉等により、嫌がらせを行う会社に対処することができます

また、会社も、弁護士を相手にしてまで、嫌がらせを行う意味を感じないでしょうから、このような弁護士による対処は効果的であると考えられます。

2-4. 離職票などの書類が届かない?

退職代行の失敗の事例として、最後に挙げるのは、離職票などの書類が届かないという場合です。

会社の中には、離職票などは退職希望者自身が取りに来るべきだというスタンスの会社があります。
弁護士以外の退職代行業者が、会社と話をした場合、会社が無視するといったことも考えられます。また、退職希望者に直接連絡するようにと言われ、まったく取り合ってもらえないということもあり得ます。その結果、書類が届かず、退職希望者は自分で会社とやり取りを行う必要が生じます。

そもそも、退職代行サービスは、「今すぐ辞めたい」や「もう逃げたい」と考え、できるだけスムーズに退職したいという人、「もう会社と直接話したくはない」という人のためのものです。

それなのに、退職代行サービスを利用しても、このような希望が実現できないのであれば、退職希望者は失敗したと感じるのではないでしょうか。

一方、弁護士による退職代行であれば、全面的に退職希望者の代わりに会社と交渉することができます。そのため、退職希望者が会社と直接に連絡を取らなければならないといった状況は回避できます。

スピード退職.comでは、退職代行サービスを提供している弁護士の情報を案内しています。こうしたサイトを利用して、弁護士による良質な退職代行サービス使うことをオススメします。

 

3. 退職代行は非弁(弁護士法違反)なの?違法な退職代行業者とは? 

退職代行サービスは便利なものですが、できるだけ安心して利用したいものです。

しかし、弁護士以外の業者が提供する退職代行サービスは、非弁という法律違反であり、安心なサービスとは言えないということはご存知でしょうか。

3-1. 非弁ってなに?

非弁(弁護士法違反)とは一体どういった行為を言うのでしょうか。
非弁とは、主に、弁護士法72条に違反する行為を言います。弁護士法72条で禁止されているのは、弁護士以外の者が、有料で法律業務(弁護士業務)に該当する行為を行うことです。

この点、退職代行サービスは、退職希望者に代わり、退職通知を会社に行い、雇用契約を終了させるものです。このような行為は本来、弁護士のみが行える業務ですので、退職代行サービスを弁護士以外の者が行うことは、弁護士法72条違反する非弁行為である可能性が非常に高いでしょう。

なお、業者によっては「弁護士から指導を受け、適法な業務を行っている」「顧問弁護士がいる」と言っていますが、結局は、弁護士自身が退職代行を行うわけでないため、違法であることには変わりません。

3-2. 違法な退職代行業者に頼むと何が問題?

違法な退職代行業者に頼むと何が問題なのでしょうか。弁護士ではないことから、下記のような問題があるものと考えられます。

 ●退職日の調整、有給消化の調整、業務引継ぎの調整等の交渉をすることができない
 ●弁護士法違反であると会社に言われて、トラブルになる
 ●退職通知書などの書類作成ができない
 ●会社の主張に対しての反論ができない

弁護士以外の退職代行業者のウェブサイトでは、退職日の調整や有給消化について触れているものがあります。しかしながら、弁護士ではない者がこのような交渉を行うことは禁止されており、仮に相手側の会社からなんらかの反論があった場合に、何も対処できないという問題があります。

また、弁護士以外の退職代行業者は、退職希望者に対し、会社から電話等の連絡があった場合であっても、電話に出なくて問題ない等の助言を行っているようです。

しかし、弁護士以外の退職業者が、本人の代わりに会社からの電話に出て、会社と交渉することは違法です。

他方で、弁護士であれば、会社と交渉することが可能であり、引継ぎ等を含めて、法令にもとづいた適切な手続きを行うことができます。

そのため、弁護士に退職代行を頼めば、円満な退職を実現できるでしょう。

3-3. 違法な業者とそうでない業者の見分け方とは?

違法な業者とそうでない業者は、どうやって見分ければいいのでしょうか。
これまで説明してきたとおり、弁護士以外の退職業者の提供する退職代行サービスは違法である可能性が非常に高いものです。

他方で、弁護士が提供する退職代行サービスであれば、違法ではないので安心して利用できます

違法な退職代行業者を利用することはリスクがありますので、なるべく弁護士による退職代行サービスを利用する方が良いでしょう。
スピード退職.comでは、退職代行サービスを提供している弁護士の情報を案内していますので、ぜひご活用ください。

4. 失敗しない!弁護士が行う退職代行とは? 

これまで説明してきたように、弁護士以外の退職代行業者は、会社との交渉を行うことができません
仮にそのような交渉ができるかのように語る業者は、すべて違法な業者である可能性が非常に高いです。

他方で、弁護士による退職代行であれば、基本的にはワンストップで退職に関係する手続きを代行してもらえる上、場合によっては未払い残業代の請求まで可能です。

退職代行で失敗しないためには、弁護士による退職代行サービスの利用をするのがオススメです。

4-1. 弁護士だとなぜ失敗しないのか?

弁護士による退職代行サービスであれば、なぜ失敗しないと言えるのでしょうか。
その理由は、弁護士は退職希望者の代理人として会社と直接交渉することができることにあります。
また、弁護士は、法律の専門家であって、国家資格を有するプロです。
そのため、弁護士による退職代行サービスであれば、安心・安全に退職をすることができます。

4-2. ブラック企業から確実に逃げるには?

辞めたいのに理不尽にも退職届を破り捨てられる。
そんなモンスターな上司がいる会社から辞めるのは心理的な負担が大きいものです。
こうした、ブラック企業または、労働上の問題を抱えている会社から逃げるにはどうすれば良いでしょうか

弁護士以外の退職代行業者だと、このようなモラルがない会社に十分な主張をすることは出来ません。また、会社が退職希望者に言いがかりを付けてきた場合、弁護士以外の業者は一切反論が出来ず、退職希望者の思ったように円満に退職できない危険性があります。

一方で、弁護士による退職代行であれば、相手方の会社が「退職を認めない」と激怒したとしても、法的な主張が可能であることから、十分な反論を行って、依頼者を護ることができます

このように、弁護士による退職代行であれば、確実にこのようなブラック会社から逃げることが可能です。
スピード退職.comでは、退職代行サービスを提供している労働問題に強い弁護士の情報を案内しています。
また、スピード退職.comでは、複数の弁護士の情報を案内しているので、あなたが気に入った弁護士を選んで退職代行を依頼することが可能です。

4-3. 会社から損害賠償を請求されても弁護士なら安心

退職代行サービスを利用したのに、「人手不足で辞められた損害はどうしてくれるんだ」など、損害賠償を請求するようなことを言われて、退職させてくれない場合、弁護士以外の退職業者は何の対応もしてくれません。

しかし、弁護士であれば、退職した会社に損害賠償を請求すると言ってきた場合であっても、法的に損害賠償をする理由がないと主張して、ご本人を守ることができます。仮に、法律上のなんらかの損害が会社に生じている場合であっても、弁護士であるので、状況に応じた対応が可能です。

このように、弁護士による退職代行であれば、退職を代行するだけではなく、退職した会社が、損害賠償を請求すると言ってきた場合であっても安心です。

4-4. 弁護士による失敗しない退職代行とは

退職代行サービスを利用するのは、わずらわしい会社と直接のやり取りをせず、すぐさま平穏に退職することが目的でしょう。
弁護士による退職代行サービスであれば、弁護士の有する専門的な知識を生かし、上記のような目的をかなえる退職代行の提供をすることが可能です。

退職代行を希望される方の、「即時に退職したい」という思いを、最大限に実現可能なのが弁護士による退職代行サービスです。退職代行で失敗したくなければ、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

5. まとめ 

今すぐ会社を辞めたい人で、自分で退職を切り出すのが苦手な方や、ブラック企業から今すぐ逃げたい方にとって、退職代行サービスは有益なサービスです。

しかし、弁護士以外の業者が提供する退職代行サービスは、違法な可能性が非常に高いものばかりです。
失敗しない退職を考えるならば、弁護士による退職代行サービスを利用するのが一番でしょう。

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