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2020/03/10

【弁護士監修】月残業100時間は違法で超危険な状態!危険な理由や対処法とは?

執筆者 編集部

この記事を読んでいる方のなかには、「月の残業が100時間を超えている」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。「体がきつい……」「精神的にまいっている……」という方も少なくないでしょう。

そこで、この記事では月残業100時間の違法性や危険性について、つらい残業を抜け出すための対処法などを紹介します。客観的に自分の状態を把握し、対処法を知ることができれば、健全な生活を取り戻すきっかけになるでしょう。
 
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【監修】鎧橋総合法律事務所 早野述久 弁護士(第一東京弁護士会)

監修者プロフィール
・株式会社日本リーガルネットワーク取締役
監修者執筆歴
・ケーススタディで学ぶ債権法改正、株主代表訴訟とD&O保険ほか

1. みんなの残業時間はどれくらい?


まずは、月の残業時間の平均から見ていきましょう。大手転職エージェントである「doda」が1万5,000人の労働者を対象に行った調査レポート(2019年7月実施)によると、残業時間の月平均は「24.9時間」となっています。平均残業時間は年々減少傾向にあるようです。

この平均と比べて、あなたの残業時間はいかがでしょうか。もし、月100時間レベルの残業を強いられているとすると、平均よりもかなり上回っていることになります。

(参考:『doda 残業時間ランキング2019【15,000人調査】』
(参考:『一般社団法人日本経済団体連合会 「2019年 労働時間等実態調査 集計結果」』

2. 月残業100時間は危険


ここからは、月残業100時間の危険性や違法性について解説していきます。一般的に「過労死ライン」といわれている残業時間や、具体的にどのような身体的・精神的負担があるのかなどをまとめました。どれくらいの企業が従業員に月100時間残業をさせているのか、その実態についても紹介します。

2-1. 残業80時間が過労死のライン

過労による疾患や精神障害などが原因の死を「過労死」といいますが、この危険性が高まるラインをご存知でしょうか。残業時間が「単月で100時間」「複数月の平均が80時間」となる場合がその目安だといわれています。たとえ過労死までいかなくとも、健康的に何か問題が出始める可能性が高いラインともいえるでしょう。

そのため、労働基準法でもこのラインを強く意識したと思われる基準が設けられています。働き方改革において、特別な事情があり時間外労働の原則的な上限を超える場合でも「複数月平均80時間」「月100時間未満」などの法定上限が新設されました。

(参考:『厚生労働省 過労死等防止対策』)
(参考:『厚生労働省 時間外労働の上限規制』)

2-2. 月残業100時間はすでに体調に問題が出ているかも

残業が月100時間に達している場合、体調に問題が生じていることも考えられます。単純な疲労だけでなく、病気の初期症状がすでに出ているかもしれません。厚生労働省によると、脳疾患・心臓疾患による労災の請求件数は年々増加傾向にあり、平成29年度には840件あったといいます。

また、身体的な負担だけでなく精神的負担も見過ごせません。うつ病などの精神疾患を発症し、それが原因で自殺に至るケースもあるでしょう。同じく厚生労働省の発表で、勤務問題が原因のひとつになった自殺の割合は年々増えており、2017年には自殺者総数の9.3%を占めたことがわかっています。

感覚が麻痺してしまっている方も多くなる、月残業100時間は非常に危険な数字だといえるでしょう。

(参考:『厚生労働省 平成29年度「過労死等の労災補償状況」』)
(参考:『厚生労働省 平成30年版過労死等防止対策白書』)

2-3. 100時間残業のある企業は1割弱

身体的・精神的にさまざまな問題が生じる恐れのある月100時間残業ですが、実際にそのような労働環境を強いている企業はどれくらいあるのでしょうか。

厚生労働省の委託によりみずほ情報総研株式会社が実施した調査によると、2015年度に正社員における1か月の残業時間の最長が100時間を超えた企業は2.4%、80時間超~100時間以下の企業は4.6%となっています。

つまり、過労死ラインをオーバーする企業が7%あるということです。実際よりも少ない残業時間を申告させているケースを考慮すると、実態はさらにひどい可能性も予想できます。「ブラック企業」といわれる企業は、まだまだ多く存在しているといえるでしょう。

(参考:『過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業』)

3. 残業100時間の人の生活スタイルとは

月100時間の残業をする場合、その生活スタイルはどのようなものになるのでしょうか。通常の労働時間が9時~18時として考えてみましょう。

勤務日数が20日として単純に計算をすると、1日に5時間程度の残業をすることになります。定時が18時ということは、退社できるのは23時です。帰宅してからゆっくりと寛げるような時間は、ほとんどないことがわかります。睡眠時間も十分にとれているとは考えにくいでしょう。

平日が毎日このような状態であれば、休日に自分の趣味を楽しむような余裕はないかもしれません。休日は疲れをとることに終始し、心のゆとりを取り戻せないまま週明けを迎えてしまいそうです。

(参考:転職Hacks 「違法?過労死リスクは? 残業100時間の実態は?生活&リスク解説」

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4. 残業100時間もある会社の特徴

プライベート時間の確保が難しく、心身ともに大きな負担のかかる月100時間残業ですが、どのような企業で行われることが多いのでしょうか。

ここでは、月100時間残業を実際に行わせている企業に見られる特徴や傾向をまとめました。主なものを3つ挙げ、それぞれについて詳しく説明します。

4-1. 従業員が少ない

ひとつめの特徴として挙げられるのが、「従業員が少ない」ことです。人が足りていないということは1人あたりの仕事量が増えるということであり、長時間残業につながってしまいます。

残業時間が多いと退職者が増えてしまい、さらに従業員の数が減って「負のスパイラル」に陥っているケースも少なくないでしょう。

働き手が減少していくこれからの時代、この人員不足問題はさらに深刻化していくかもしれません。

4-2. 仕事量が多すぎる

1人あたりの仕事量が多いと、長時間残業につながりやすくなってしまいます。なかには、所定労働時間内では到底終わらせることのできないような仕事量を与えられているケースもあるでしょう。

この1人あたりの仕事量が多いという問題は、大企業で見られることも多い特徴のひとつです。

4-3. 長時間働く人ほど評価される社風が残っている

昔ながらの考えが残っているのか、「残業している従業員ほど仕事を頑張っている」とみなされる風潮のある会社もまだまだ少なくないようです。そのような社風のもとでは、「評価されたい」という意識から長時間残業を受け入れてしまう従業員も多くなるでしょう。

また、「自分の仕事が終わっていても先輩や上司が残っているうちは帰れない」といった風潮がある場合にも、長時間残業が多くなりがちです。

5. 残業100時間は違法

残業100時間を超える事例を知った上で、さらに知っておかなければならないのは月100時間残業が違法だという事実です。詳しく解説します。

労働基準法は「1日8時間・週に40時間」という労働時間の制限を定めていますが、「36協定」を結べば残業が認められます。しかし許されるのは「月45時間・年360時間」までで、これを超えた残業は違法です。

しかし臨時的に特別の事情がある場合は、この残業時間の上限を延長できます。ただし延長時間にも法定上限があり、そのひとつが「1か月100時間未満(休日労働含む)」というものです。つまり、1か月100時間を超えた残業は法律が定めた上限を超えるため、違法となります。

また、月に45時間を超えて残業できるのは、年間で6回(6か月)までと定められています。これらの臨時的な時間外労働時間は罰則付きの上限です。

(参考:『厚生労働省 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針』)

6. 月100時間の残業をしている人ができる対処法


心身ともに負担が大きく法律にも違反している月100時間残業を抜け出すには、一体どうすればよいのでしょうか。ここでは、考えられる3つの対処法を紹介します。

それぞれについて詳しく説明するので、「実際に月100時間超えの残業をしている……」「どう対処したらよいかわからない……」という方は参考にしてみてください。

6-1. すぐに転職か退職をする

ひとつめの対処法として考えられるのは、転職か退職をして現状から抜け出すことです。ここまで紹介してきたように、月100時間を超える残業は身体的・精神的に異常をきたす可能性のある危険なラインであり、過労死という恐ろしい結果につながる恐れもあります。また、法律にも違反している労働環境です。

我慢せず、できるだけ早く転職に向けて動き出しましょう。すぐに転職することが難しくても、退職をして心身を休めてもよいでしょう。

6-2. 弁護士に相談する

弁護士に相談することもひとつの方法です。労災認定が関わるケースなどでは裁判を起こすこともできます。「自分の状況でどのようなことができるのかわからない……」という場合も、まずは専門知識をもった弁護士に相談してみましょう。適切なアドバイスが期待できます。

残業代をきちんと支払ってもらっていない場合も弁護士に相談してみましょう。未払い残業代を会社に請求することができます。

どちらの場合も弁護士に依頼することで精神的な負担が軽減できたり、会社が真剣に向き合ってくれる可能性が高まったりと、さまざまなメリットが得られるでしょう。

6-3. 労働基準監督署に報告する

労働基準監督署は労働基準法などに基づいて事業者に対する監督を行う機関です。事業者を監督する立場にある労働基準監督署に報告や相談をしてもよいでしょう。担当監督官が訪問して行う抜き打ち調査によって法律に違反した労働環境が認められれば、是正勧告がなされます。会社がその勧告に従い、残業を減らしてくれるかもしれません。

報告や相談の際には、「月100時間を超える残業をさせられている」という事実を証明できる証拠資料を提出するとよいでしょう。労働基準監督署も動きやすくなります。

ただしなかなか動いてくれなかったり、後回しにされてしまったりするケースも多いようです。また、法的解決の手助けを行う機関ではないため、この方法だけでは解決に至らないケースも多いことを知っておきましょう。

7. 違法だった会社は罰則を受けるの?

月100時間超えの残業をさせることは、労働基準法に違反する行為です。法律に違反するということは罰則が科される可能性があり、罰則の内容は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」となります。

罰則の対象になるのは「使用者」です。この「使用者」には、会社の「経営者」だけでなく「各事業の実質的な権限をもつ人」も含まれます。

(参考:『厚生労働省 時間外労働の上限規制』)

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8. 残業代未払いを請求するときの注意点


つらい長時間残業を強いられているだけでなく、その分の残業代もきちんともらえていないという方もいるのではないでしょうか。その場合、会社に対して未払い残業代を請求できます。

弁護士に頼めば、未払い残業代請求は難しいことではありません。ただし何点か知っておいたほうがよいポイントもあります。ここでは、そのポイントを紹介していきましょう。

8-1. 2年という時効がある

未払い残業代の請求には、労働基準法で2年という時効が設定されています。つまり、2年を超えて残業代が支払われていない場合でも、過去2年分の未払い残業代しか請求できません。

そのため、請求を検討している方は、できるかぎり早めに動きはじめることをおすすめします。「何から始めたらよいのかわからない……」「自分のケースでも本当に請求できるのか心配……」という方なども、まずは弁護士に相談してみましょう。悩んでいる間にも、時効が迫ってしまいます。

(参考:『労働基準法第115条』)

8-2. 残業をした証拠は集めておく

未払い残業代をきっちり取り返すには、「自分が本当に残業していた」ということを証明できる証拠資料が必要です。有効な証拠には「日報」「タイムカード」「メールやファックスの送信記録」「業務用パソコンの利用履歴」「GPS記録(アプリ「ザンレコ」)」などがあります。会社に消されてしまう前に、写真やコピーを残しておくのが安心でしょう。

日記や仕事上のメモ、帰宅する際に家族へ送ったメールなども有効です。できるだけ多くの証拠を用意しましょう。

9. 弁護士に相談するなら『アテラ 残業代』を活用してみて

未払い残業代の請求は弁護士に依頼するのが有効です。自分で請求するより、成功率も支払われる金額も高くなるでしょう。

しかし弁護士への依頼には費用がかかるため、その点が心配な方も多いかもしれません。
そのような方には『アテラ 残業代』がおすすめです。
着手金を立替えてくれるサービスで、万が一残業代が支払われなくても立て替えてもらった着手金は実質返済しなくてよい、という大きなメリットがあります。リスクゼロで残業代請求をしたい方はご活用ください。

(参考:『ザンレコ 残業代Q&A 【弁護士監修】残業代未払いの相談先と相談の流れ』)

10. まとめ


今回は月残業100時間の危険性や違法性、抜け出すための対処法などをお伝えしました。これまで月100時間残業に耐えてきた方も、「このままではいけない」と感じていただけたのではないでしょうか。

また、未払い残業代があれば請求できます。弁護士に請求依頼をするなら『アテラ 残業代』という着手金立替えサービスがおすすめです。着手金にお困りの方、残業代請求のリスクをゼロにしたい方は、『アテラ 残業代』をぜひご利用ください。

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