Q2-6 残業代の請求を弁護士に相談したり、頼んだりすると、いくら位かかるのですか?
A弁護士に払う料金は、通常は、主に、①相談料、②着手金、③報酬金の3種類です。 ①~③の料金については、昔は2004年3月までは日本弁護士連合会(日弁連)で基準が決まっていましたが、今は弁護士ごとに異なるので、依頼するかどうか決めるときは、その弁護士に金額を聞くといいでしょう

①相談料は、法律相談をした際に払う料金で、30分や1時間単位での料金になります。 (その弁護士に、実際に仕事を頼んだ後は、通常は、その仕事に関する相談には料金はかかりません。) 昔の日弁連の基準では、30分:5000円~2万5000円と決められていましたが、今は弁護士ごとに異なるので、確認した上で法律相談をされることをお勧めします。 『残レコ』に広告を掲載している弁護士のなかには、『残レコ』の利用者の1回目の法律相談は無料にしている先生もいます。

②着手金は、弁護士に仕事を頼む時点で払う料金で、初期費用のようなものになります。 昔の日弁連の基準では、例えば、請求額が300万円以下なら請求額の8%(ただし、最低でも10万円)と決められていました(注1)が、今は弁護士毎に異なりますので、法律相談の際に確認することをお勧めします。

③報酬金は、依頼が終了した後に支払う料金で、成功報酬のみの場合もあれば、「決まった金額+成功報酬」の場合もあります。 昔の日弁連の基準では、例えば、弁護士の仕事により獲得した経済的利益の金額が300万円以下なら、その金額の16%と決められていました(注2)が、今は弁護士毎に異なりますので、法律相談の際に確認することをお勧めします。

なお、上記①~③の他に、依頼された仕事(案件)のために使った実費(郵便費や裁判所に支払う費用など)も依頼者の負担となるのが一般的です。

また、②着手金や③報酬金の代わりに、「タイムチャージ」という、「働いた時間」×「単価」分の料金で依頼を行う先生もいます(単価の金額は弁護士の先生により異なります)。

注1:正確には、請求額ではなく、事件の「経済的利益の金額」といい、事案の内容によっては、請求額と金額が異なる場合もあります。 注2:獲得した「経済的利益の金額」は、通常は、示談や労働審判、判決において認められた金額を指します。

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