Q3-1 会社の就業時間は午前9時から午後6時(うち休憩1時間)なのですが、毎日午後8時まで仕事をしています。この場合、会社に対して残業代を請求できますか。
A通常の労働タイプの方であれば、1日に8時間、または1週間に40時間より長く働いた場合には、残業代を請求することができます。 (変形労働時間制やフレックスタイム制の方は、Q4-4Q4-5をご覧ください。また、1週間の基準の「40時間」は、一部の業種の社員数10人未満の事業場等では、44時間になる場合があります(※)。)

この場合の残業代の金額は、基本的に「上記の基準(1日8時間等)を超えた分の時間」×「あなたの1時間あたりの賃金」×125%の金額になります。 ただし、一定の規模以上の会社の場合、125%分ではなく、150%分が請求できます。 (なお、就業規則などで上記の倍率(125%等)を超える倍率が決められている場合、その倍率が適用されます。他方、就業規則などで上記の倍率(125%等)未満の倍率が決められていても、法律上は無効ですので、上記の倍率が適用されます。)

また、上記の法律上の基準(1日8時間、1週間40時間など)を超えていなくても、雇用契約や就業規則などで決められている勤務時間(定時)を超えて働いた場合には、超過時間分の残業代を請求することができます。 ただし、この場合は125%ではなく、100%分しか請求できません。

※事業場の社員数が10人未満のときに1週間の労働時間の基準が44時間になる業種は、以下の業種です。
1. 卸売、小売
2. 飲食店
3. 旅館・ホテル
4. 美容院・理容院
5. 保健衛生業:病院・クリニック、保育園、介護・老人ホーム、銭湯等
6. 不動産管理、倉庫・駐車場の運営
7. 娯楽業:ゴルフ場・公園・遊園地の運営、その他の娯楽業
8. 出版(印刷業は除く)
9. 映画館運営、演劇等の興業

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