ウェブサイト利用規約



本規約は、株式会社日本リーガルネットワーク(以下「当社」といいます。)が本ウェブサイトにおいて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、あらかじめ本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。なお、利用者が本サービスを利用した場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条 (用語の定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日号外法律第57号)第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。

第2条 (本規約の適用範囲及び改訂手続)
1. 本規約は、本サービスの利用に関わる利用者と当社との間の一切の契約関係に適用されるものとします。
2. 当社は、随時本規約を改訂することができるものとします。当社は、本規約を改訂しようとする場合、本ウェブサイトに掲載することにより利用者に告知するものとします。
3. 前項に基づき、本規約改訂を告知した日から利用者は本規約の改訂に同意したものとみなされ、利用者と当社との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
4. 利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第3条 (本サービスの内容)
1. 当社が利用者に対して提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
(1) 法律に関する情報を提供するサービス
(2) 本ウェブサイトに広告を掲載する弁護士の検索機能を提供サービス
(3) 前各号に付帯関連するサービス
2. 前項各号に定めるサービスの利用料金は、無償とします。
3. 当社は事前に電子メール等により利用者に通知することなく、本サービスの内容及び名称を変更することができるものとします。

第4条 (ID及びパスワードの管理)
1. 当社は、利用者に対し、当社が利用者を特定するID及びパスワードを付与(第3項に定める当社の求めに応じた利用者による設定を含みます。)することがあります。その場合、利用者は、当該ID及びパスワードを第三者に知られることがないよう適切に管理する責任を負うものとします。利用者がかかる義務を怠ったことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。
2. 前項のID及びパスワードは、当該ID及びパスワードを付与された利用者本人のみが利用するものとし、利用者は、当該ID及びパスワードを第三者に利用させ、又は貸与若しくは譲渡等をしてはならないものとします。かかる義務に違反したID又はパスワードの利用その他のID又はパスワードの不正利用により、当社又は第三者が損害を被った場合には、当該ID又はパスワードを使用した者が当該ID及びパスワードを付与された利用者本人であるか否かに拘わらず、当該利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
3. 利用者は、当社からパスワードの設定を求められた場合には、第三者から推測されにくいパスワードを設定するものとし、その後も、第三者への漏えいを防ぐために十分な頻度でパスワードを変更する義務があるものとします。かかる義務を怠ったことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、一定回数以上にわたりID又はパスワードが誤って入力された場合等、第2項その他の本規約の条項に反する不正なID及びパスワードの利用があると判断した場合には、当該ID及びパスワードを利用停止とすることがあります。その場合、利用者は、当社が定める手続きを行うことにより、特段の事情がある場合を除き、利用停止の措置を解除することができます。なお、かかる利用停止の措置により、当該利用者が本サービスを使用できず、損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第5条 (個人情報)
1. 当社は、「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に基づき、当社が保有する利用者の個人情報を取扱うものとします。
2. 利用者は、当社が個人情報を「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
第6条 (知的財産権等)
1. 本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声、情報等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます。)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
2. 利用者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。但し、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
3. 本条第1項及び第2項の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、これにより当社及び第三者に発生した一切の損害及び費用を補償するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用して、情報入力、投稿等を行った場合、これにより提供された全ての情報(以下「提供情報」といいます。)について、著作物性の有無を問わず発生しうる全ての著作権(著作権法第27条、同第28条に定める権利を含みます。)を無償で当社に譲渡することに同意するものとします。また、利用者は、利用者から送られた提供情報について目的を問わず、無制限に利用できる権利が当社に帰属することにつき合意するものとします。
5. 利用者は、著作物となりうる提供情報の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないものとします。

第7条 (禁止事項)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
(2) 他の利用者、当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 法律、法令等に違反する行為
(5) 当社に対して虚偽の情報を提供する行為
(6) 当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
(7) 第三者の通信に支障を与える方法又は態様において本サービスを利用する行為
(8) 本サービスの運営を妨害する行為
(9) 本サービスに関して当社又は第三者が運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為又はアタック行為
(10) 第4条に定めるID及びパスワードを第三者に利用させる行為
(11) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 利用者が前項に違反し、当社又は第三者が何らかの損害を被った場合、利用者は当社又は第三者に生じた一切の損害の賠償をしなければならないものとします。

第8条 (本サービスの停止・中止)
1. 当社は、以下の各号の事由に起因する場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止・中止することができ、当該停止・中止に起因して利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
(1) 定期的又は臨時的に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
(2) 天変地異、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、通信回線の事故等の不可抗力事由により本サービスの運営が不能となった場合
(3) 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(4) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(5) その他、当社が止むを得ないと判断した場合
2. 利用者が本規約の定めのいずれかに違反した場合には、当社は事前に当該利用者に通知することなく、当該利用者に対する本サービスの全部又は一部を停止又は中止することができ、当該停止又は中止に起因して当該利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第9条 (免責)
1. 当社は、本サービスにおいて利用者に提供される情報の正確性についていかなる保証もせず、利用者が本サービスを利用したことに起因して生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、利用者に対する弁護士の紹介又は利用者による弁護士の選定に一切関与せず、また、利用者と本ウェブサイトに広告を掲載する弁護士の間の契約関係に一切関与せず、当該弁護士が提供する法的サービスに関して何ら保証せず、一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスと、利用者と本ウェブサイトに広告を掲載する弁護士の間の契約は独立した別個の契約であり、利用者は自らの責任及び判断において当該弁護士と契約を締結するものとし、当社は、利用者と当該弁護士の間で生じたトラブル・紛争(債務不履行、不法行為を含みます。)に関して、一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスにより提供されるコンテンツ素材が利用者若しくは第三者の権利を侵害し、又は当該権利の侵害に起因して利用者と第三者の間に紛争が生じた場合であっても、当社は、当該権利侵害及び紛争に対して一切の責任も負わないものとします。
5. 当社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子データの受送信の遅れ又は過誤、本ウェブサイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害についても、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスの利用に起因するコンピューターウイルス感染等により発生した利用者のコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、当社に故意又は重大なる過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に対して債務不履行責任、損害賠償責任その他の法的責任を負う場合には、当該賠償額は1万円を上限とします。

第10条 (反社会的勢力への不関与)
1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、利用者が反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の本サービスの利用の禁止等の適切な措置を講じることがあります。
3. 当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第11条 (誠実協議・管轄裁判所)
1. 本サービスに関連して利用者及び当社の間で紛争が生じた場合、利用者及び当社は、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 前項の協議によっても紛争が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第12条 (準拠法)
本規約は、日本国法に準拠するものとします。

第13条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。